要点
- 最安プランと災害連動の自動配信対応プランは分けて比べる。
- 月額と年額、税区分、人数変更、家族登録、導入支援まで含めて費用を確認する。
- 実際の名簿と端末で訓練し、最後の未確認者を追う担当と代替経路を決める。

安否確認システムは、従業員へ連絡し、安全や支援の必要性を集計するための仕組みである。選ぶときは、月額の安さよりも災害時に誰が配信を始め、未回答者を誰が追い、どこまで確認できれば完了とするかを先に決めたい。
特に混ざりやすいのが、手動の一斉連絡と、気象情報に連動する自動配信である。同じ製品でも最安プランが自動配信に対応するとは限らない。トヨクモはプレミア以上、Biz安否確認は自動配信を備えるプランというように、必要な機能から比較する必要がある。
公式情報の確認日は2026年11月13日。以下の料金は条件を添えた公開価格であり、独自に災害時の到達率や可用性を測定した評価ではない。
安否確認の対象は人である。けが、現在地、避難先、家族の状況、支援の要否などを把握し、その後の対応につなげる。回答があっても、支援が必要な人への連絡や手配が終わったとは限らない。
BCPは、優先する業務、復旧の期限、使えなくなる人員や設備、代替手段を含む。安否確認システムを契約するだけで、事業継続計画全体が完成するわけではない。また、サーバー停止を検知して技術担当を呼ぶ障害通知とは、質問項目も担当者も異なる。停電や通信障害で同時に必要になることはあるが、別々の手順として準備した方が分かりやすい。
人の安全を確認できても、出社や移動が安全とは限らない。交通、建物、自治体の情報などを別に確かめる。外回りの担当者を抱える場合は、荒天・災害時の移動中止と安否確認も合わせて決めておきたい。
「連絡手段が多いから必ず届く」「海外のデータセンターがあるから止まらない」とは断定できない。端末の通知許可、迷惑メール設定、通信障害、認証サービスの停止などは別に起こりうる。製品の構成を確認したうえで、自社の端末で試すことが必要だ。
金額は公式ページの税区分と契約条件を併記した。月額・年額や登録人数が異なるため、そのまま最安順には並べられない。表の金額だけで契約額を確定せず、自社の人数と必要機能で見積もる。
| 製品 | 選ぶときの着眼点 | 公開料金の例 | 初期費用・条件 | 特に確かめたい点 |
|---|---|---|---|---|
| トヨクモ 安否確認サービス2 | 自動配信と人事情報の更新 | 50人、プレミア月8,800円/100人月11,800円(税抜) | 初期費用0円。月額払いの表示額 | ライトは手動送信。LINEはオプション、家族確認はファミリー以上 |
| セコム安否確認サービス/スマート | 専門スタッフによる災害情報の確認と送信支援 | スマート50人月11,000円/100人月13,750円(税込) | スマートは初期0円、300人まで。導入支援は別料金 | 家族・グループ・電話通知などは通常サービスの条件を確認 |
| ALSOK 安否確認サービス | 導入支援と位置情報・家族確認を含めた検討 | 50人まで月17,600円(税込、通常料金) | 初期55,000円(税込)。人数変更時も同額の変更費用 | 上限人数の区分、位置情報の取得方法、割引の適用条件 |
| エマージェンシーコール | 連絡経路と組織の階層に応じたプラン選定 | ライト月10,000〜30,000円/スタンダード月40,000円〜(税別) | ライト初期0円、最大1,000人。標準版初期200,000円〜(税別) | 電話・FAX・英語、再連絡回数、オプションの範囲 |
| Safetylink24 | 人数枠、家族登録と導入支援 | 通常版1〜100人、月9,800円(公式掲載額) | 同区分の設定48,000円。最低1年。税区分は見積時確認 | 人数変更手数料と設定差額、家族人数の数え方 |
| オクレンジャー | 地震・津波連動と平時の配信頻度 | エントリー50人、年60,000円(税込) | 初期設定・オプション別。1人単位で契約可能 | エントリーの手動配信は年36回。標準プランは別見積もり |
| 安否コール | パスワードレス回答と必要なEditionの範囲 | 50人、月5,000円〜(税別、年契約の参考価格) | 公式の規模別例では初期80,000〜155,000円別途 | 最小構成の手動配信制限、月払い加算、連携の対象プラン |
| Biz安否確認/一斉通報 | アプリ中心か、メールや設備確認も必要か | 10IDのスマホ月440円〜/ベーシック月1,100円〜(税込) | 両プラン初期0円。10〜990人の条件 | 自動配信の震度固定、ライトは自動配信なし。音声は通常プランの有料オプション |
人事情報の更新と災害連動の配信をまとめて整えたい場合に候補になる。公式料金ページでは、ライトは手動送信、プレミアは災害連動の自動送信と自動再送、人事情報システムとの連携を含む構成である。家族確認はファミリー、グループ会社での利用やAPIによる人事情報連携などはエンタープライズの条件になる。
50人のライト月6,800円とプレミア月8,800円は、単に同じ機能の価格差ではない。管理者が被災して操作できない場合にも送信を始めたいなら、先に自動配信の必要性を決める。LINE連携はオプションであり、全員が使う場合の費用と登録手順も確かめたい。公式料金・プラン/公式サービス案内
専門スタッフが災害情報や誤報、余震を確認して送信する支援が特徴である。小規模向けのスマートは300人までで、初期費用がなく、人数に応じて段階的に単価が変わる。100人の場合は全員を同じ単価で掛け算する方式ではなく、公式例の月13,750円(税込)を確認したい。
301人以上、家族やグループ会社の安否確認、電話での通知・応答などを考える場合は、通常のセコム安否確認サービスの範囲を見る。こちらは基本料金とIDごとの料金を合わせる方式で、初期費用も異なる。無料体験による初期費用の優遇には、個別導入支援が不要などの条件がある。スマートの価格を大規模契約へそのまま当てはめないことが大切だ。公式料金・サービスの違い
地震や特別警報に連動する配信、アプリ、位置情報・地図表示、家族間の確認などを備える。導入時の現地・リモート支援や研修用資料を含めて相談したい企業の候補になる。人数の上限区分で月額が変わるため、現在の在籍者だけでなく、近い時期の採用や拠点追加も考えておきたい。
初期費用は55,000円(税込)で、契約人数を変える場合にも同額の費用が示されている。短期間で人数区分を何度も変えると、月額の差以上に影響することがある。位置情報は常時追跡と決めつけず、どの操作で送信され、誰が見られるかを試す。公式機能・料金/導入の流れ
ライトとスタンダードで、回答の手段、繰り返し連絡、組織の扱いが変わる。ライトは最大1,000人、初期0円、月10,000〜30,000円(税別)。アプリ・メール・LINEを中心に始める構成である。スタンダードでは電話やFAXなども案内され、繰り返し連絡の回数や英語対応の条件も異なる。
複数部門を階層で管理したい場合は、利用人数だけでなく、誰がどの部署の集計を見て誰へ連絡するかを伝える。人事連携などはオプションである。最初から全機能が月額に含まれると考えず、通知手段、対象災害、追加連携を一覧で確認したい。公式料金・プラン比較
1〜100人の通常版は月9,800円、設定48,000円という掲載額である。最低契約期間は1年で、人数を増減すると変更手数料がかかり、区分をまたいで増やす場合は設定費用の差額も発生しうる。小規模で始める場合も、人数変更と導入支援を含めて費用を確認する。
通常版の家族登録は利用人数に含めない一方、10,001〜50,000人のエンタープライズ版は家族を含む人数と説明されている。家族を多く登録する構成では、この違いが見積もりに直結する。料金ページで税区分を明確に確認できなかったため、上の表は掲載額とし、税額を加えた支払総額は契約先に確認する。公式料金・人数変更条件/公式機能
地震・津波に連動する自動配信、自動集計、掲示板などを備える。エントリーは手動配信が年間36回、スタンダードは無制限という違いがある。月に数回の訓練に加えて、平時の連絡や健康確認にも使うなら、回数を先に見積もりたい。
エントリー50人は年60,000円で、公式の特定商取引法表示では販売価格を消費税等込みと説明している。ただし、初期設定費とオプションは別である。年額を12で割った数字を「初年度総額」としないこと。気象情報の追加、家族確認、GPS、APIなどの必要性も合わせて見積もる。公式利用料金/税区分の表示/公式FAQ
パスワードレスで回答する仕組みや、必要な機能に合わせたEditionの選択が特徴である。料金ページは50人で月5,000円からという年契約の参考額を示す。小さな構成から始められるが、ミニマムは自動配信のみという説明で、手動の連絡やアンケートを同じ条件で使えると考えない方がよい。
公式のスタートプランの規模別例には月払いは20%加算、初期80,000〜155,000円別途という条件もある。人事システム連携、位置情報、権限や家族確認は、利用するEditionの機能表で照合する。最小構成で回答のしやすさを試したうえで、平時の訓練と名簿更新に必要な範囲を決めたい。公式料金・Edition/公式機能
スマホ、ベーシック、お手軽導入、通常、ライトといったプランを提供する。スマホ・ベーシックは10〜990人の構成で、地震に連動する自動配信は震度5強固定。通常プランなどは対象災害の選択や設備確認の範囲が変わる。最安の数字だけでは必要な機能を判断しにくい製品だ。
ライトは手動の一斉通報・集計向けで、警報連動の自動配信はない。音声通知も全プラン共通ではなく、通常プランの有料オプションである。また、同じサービス群でも「for ビジネスプラス」には年額一括払いの契約がある。月額換算を見て月払いと判断せず、申込経路と契約条件をそろえて比べたい。公式プラン・料金/ビジネスプラスの契約条件
仮に50人で12か月利用する場合、トヨクモのプレミアは基本利用料が105,600円(税抜)、セコムのスマートは132,000円(税込)である。ALSOKは通常料金の基本利用料211,200円と初期55,000円を合わせて266,200円(税込)になる。いずれも必要なオプション、個別支援や追加費用は別に確認する。
これは同一条件の優劣を示すランキングではない。税区分も導入支援の内容も異なる。さらに、50人用の契約を30人で使うなら、全員が契約枠を使い切る場合より1人あたりの実額は高くなる。人数が増えたときの区分変更、家族の扱い、管理者のIDも計算に含めたい。
無料体験の期間だけでは選べない。実際の端末、拠点、人員構成で、一連の確認を試す必要がある。次の合格条件は導入試験の例であり、製品側の保証値ではない。
| 試すこと | 担当者の操作 | 合格条件の例 |
|---|---|---|
| 初回登録 | 総務が名簿を取り込み、各人が連絡先と端末通知を登録する | 対象者数と登録者数が一致し、未登録者の理由を把握できる |
| 配信と回答 | 管理者が訓練を送り、従業員がけが・所在・支援要否を回答する | 設定した経路ごとに通知と回答が確認できる |
| 未回答・代理 | 拠点担当が未回答者へ別経路で連絡し、代理入力する | 本人回答と代理確認を区別し、確認者と時刻を追える |
| 管理者の不在 | 主担当を使わず、代理担当が送信と集計を行う | ログイン・認証・権限が主担当1人に依存しない |
| 名簿更新 | 人事が入社・異動・退職を反映する | 新担当へ届き、退職者や旧部署へ必要以上に配信されない |
たとえば「30分で何%回答」という目標だけでは、最後まで連絡のつかない人が残る。回答済み、支援が必要、未回答、別経路で確認済みなどに分け、未回答を追う担当と次の確認時刻を決める。支援要請の詳細を全社員へ広げない権限も必要だ。
社内メールや認証基盤の停止を想定し、安否確認へ入る方法と緊急連絡先を、普段の社内ツール以外でも確認できるようにする。ただし、名簿を無制限に配布する必要はない。誰がどこに保管し、いつ更新するかを決める。私用端末が使えない人、アプリを入れられない人、通知に気づきにくい勤務形態も試験に含めたい。
位置情報や家族の安否は、使える機能をすべて有効にすればよいものではない。安全確認に必要な範囲、取得するタイミング、会社が閲覧できる情報、保存と削除を本人へ説明する。導入時の説明が、平時の行動監視へそのまま広がらないようにしたい。
AIに未回答一覧や訓練記録を整理させる場合も、元の回答と照合できる状態を保つ。「返信がない」を「無事」と推定したり、自由記述の要約だけで救援の優先順位を決めたりしない。必要な個人情報だけを許可された環境で扱い、総務や拠点責任者が確認を閉じる。災害時の人の状況は、システムの稼働状況とは別に確かめる必要がある。
通信や業務システムの停止も同時に起こる場合は、システム監視の比較と障害通知・インシデント管理の比較で技術担当への連絡を別に整える。人の安全確認とシステムの復旧を、それぞれの責任者へ渡せる状態にしたい。
製品とプランによる。トヨクモのライトとBiz安否確認のライトは手動配信向けで、災害連動の自動配信を前提に選べない。対象災害、震度、地域、再送条件まで確認する必要がある。
連絡には使えるが、名簿の更新、未回答者の抽出、代理確認、管理者不在時の操作、権限や記録の保管を別に考える必要がある。LINE連携が追加料金となる製品もあるため、代替経路と総費用まで確認したい。
製品や契約による。Safetylink24は通常版とエンタープライズ版で家族人数の数え方が異なる。家族確認の提供プラン、登録上限、会社が閲覧できる情報を合わせて確認する。
完成しない。人の安全確認に加え、優先業務、復旧期限、代替要員、拠点、設備やデータの復旧、顧客連絡を決める必要がある。安全が確認できても、出社や業務再開の判断は別である。
実際の名簿と端末で登録、配信、回答、未回答者への別経路の連絡、代理確認、管理者不在、異動と退職の更新まで試したい。通知が届くことに加え、最後の未確認者を担当者が追えるかを合格条件にする。
まずは対象人数、必須の自動配信、連絡手段、名簿の更新方法、支援が必要な人を追う担当を1枚にまとめる。その条件で候補を2〜3製品に絞り、同じ訓練を試すと違いを判断しやすい。送信の速さだけでなく、担当者が未確認を減らせるかを見ることが大切だ。
料金と機能の根拠は、各製品紹介にリンクした公式料金表・機能案内・FAQ・契約条件を参照。価格、提供プラン、連携先は変更されるため、申込時に最新の見積書と仕様を照合したい。