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BCP支援サービス比較6選|策定・訓練・初動対応の違いで選ぶ

2つの業務拠点と代替経路を背景に、計画を確認する担当者を描いた紙工作風イラスト

要点

  1. 策定、診断、訓練、初動対応、IT復旧の支援範囲を分けて比べる。
  2. 重要業務、復旧期限、必要な成果物、訓練の範囲をそろえて見積もる。
  3. 計画書の納品で終えず、担当者と代理者が動けるかを訓練で確かめる。
目次

BCP支援サービスは、計画書を作ることだけでなく、止められない業務を決め、実際に対応できる状態まで何を頼むかで選ぶ。策定、既存計画の診断、訓練、IT復旧の検討は別の作業である。ひとまとめに見積もる前に、対象と成果物を分けたい。

まだ重要業務や復旧期限が決まっていないなら、事業影響の分析から相談する。計画が既にあるなら、訓練で連絡や判断の抜けを確かめる。システムへの依存が大きければ、事業部門の再開目標とITの復旧手順をつなぐ支援も候補になる。各社の向き不向きは依頼条件によるため、以下は公開情報に基づく編集上の候補整理であり、順位ではない。

公式情報の確認日は2026年11月13日である。支援メニューが掲載されていても、すべてが同一料金に含まれるとは限らない。対象範囲、成果物、訓練と改訂を同じ条件で問い合わせる。

BCPと防災、IT復旧は何が違うか

BCPは、災害や事故、システム障害などで事業が中断したときに、重要な業務を続け、または目標とする時間までに再開するための計画である。人や設備、情報、取引先など必要な資源と、それが使えない場合の対応を考える。BCMは、その計画を作り、訓練し、見直し続ける活動を含む考え方だ。

防災は従業員の安全確保や被害を抑えるための備えを含む。安否が確認できても、注文を受ける方法や納品の優先順位がなければ事業は再開できない。安全の確認と事業継続をつなげ、現場が無理なく実行できる手順にする必要がある。

IT復旧は、事業を支えるシステムやデータを使える状態へ戻す作業である。サーバーが起動しても、データが正しいか、外部サービスと連携できるか、担当者が業務を再開できるかは別に確認する。BCPでは業務側の期限と優先順位を決め、IT側の復旧手順・目標と照合する。

支援会社を選ぶ5つの比較軸

  • どこから始めるか:計画がないのか、既存計画を点検したいのか、訓練やIT障害の対応を追加したいのかを分ける。
  • 対象の範囲:地震、風水害、感染症、システム障害などの想定と、対象となる拠点、業務、関係会社を決める。
  • 成果物:重要業務の一覧、事業影響分析、初動手順、訓練記録、改善案のどれを受け取るか。形式や修正回数も確認する。
  • 役割分担:外部が調査や文書化を支援しても、社内の優先順位や再開判断は自社が持つ。担当者と承認者を決める。
  • 継続と費用:初回の策定費に加え、訓練、改訂、追加拠点、出張、システム利用、サポート期間が含まれるかを確かめる。

事業影響度分析(BIA)は、業務が止まった場合の影響を整理し、優先度や復旧目標を考える作業だ。たとえば受注が止まる影響と、請求処理が数日遅れる影響を同じものとして扱わず、顧客、従業員、取引先への影響をそれぞれ確認する。目標時間だけを外部に決めてもらうのではなく、業務の責任者が根拠を説明できる状態を目指す。

BCP支援サービス6社の比較

支援範囲は各社の公式情報で確認できた代表例である。別メニューや個別提案となる場合があり、表の項目が一つの契約にすべて含まれることを意味しない。金額は個別条件を確認する。

支援会社主な支援確認できる特徴見積もり時の確認公式
MS&ADインターリスク総研BCP策定・評価・訓練計画の見直しや自走を含むBCM範囲確定後に個別見積。各成果物を確認公式情報
東京海上ディーアールBIA・被害想定・策定目標復旧時間から計画と訓練を検討訓練の回数・評価・改訂を確認公式情報
SOMPOリスクマネジメント地震BCP・現状診断・訓練中堅・中小企業向けの診断も提供診断と策定・訓練の契約範囲を確認公式情報
ニュートン・コンサルティングBCP・演習・IT-BCP事業継続とシステム障害対応の接続訓練と技術的な復旧作業の範囲を確認公式情報
レスキューナウ体制・手順・訓練既存BCPを使った訓練も相談可能打合せ回数など条件を確認公式情報
NTTデータ経営研究所BCP/BCMの検討シナリオ、事業影響、経営資源を整理対象部門・成果物・継続支援を確認公式情報

6社の支援内容と相談するときの着眼点

MS&ADインターリスク総研

BCPの策定だけでなく、既存計画の評価・見直しや訓練を含むBCMの支援を検討したい場合の候補となる。公式の会社案内では、体制づくりや高度化、訓練、自社で続けるための支援も紹介されている。

既存の計画がある場合は、何が更新されておらず、どの訓練を実施済みかを渡す。診断の範囲、改善案の粒度、文書の修正作業を誰が担うかを確認する。支援内容を決めたうえで個別見積もりとなる。

東京海上ディーアール

重要業務や目標復旧時間の検討、BIA、被害想定から計画を整えたい場合に候補となる。公式ページでは拠点や設備の状況を踏まえ、課題の洗い出しと対応策、マニュアルの策定・見直しを支援するとしている。

訓練支援も別のページで紹介されている。策定から訓練まで依頼するなら、参加部門、シナリオの作成、当日の運営、評価、計画の修正までのどこを含むかを見積もりで分けて確認する。

SOMPOリスクマネジメント

地震を対象としたBCPや、計画の現状を点検してから改善したい場合に候補となる。中堅・中小企業向けに45項目のBCM現状診断を案内しており、BCP訓練の支援も掲載している。

診断を受けるだけで計画の書き換えや訓練まで済むとは限らない。自社で改訂するのか、改訂支援や訓練の企画・実施も頼むのかを分ける。診断対象、報告形式、費用は個別に確認する。

ニュートン・コンサルティング

BCPの策定や訓練に加え、IT-BCP・システム障害対応も含めて相談したい場合に候補となる。訓練支援では、体制、必要な資源、手順、担当者の役割をシナリオに沿って確かめることが示されている。

業務側が求める再開時刻と、IT側で実際に復旧できる時刻の差を示し、どこまで検証するかを依頼する。IT-BCPの検討支援と、機器やデータの技術的な復旧作業が同じ契約に含まれるとは限らない。

レスキューナウ

初動体制や手順を整え、実際の訓練につなげたい場合に候補となる。公式のアドバイザリーサービスは体制構築、手順策定、ツール整備、訓練支援を挙げ、他社で策定したBCPを使う相談にも触れている。

既存の計画で担当者が迷う場面を具体的に示すと、訓練の目的を合わせやすい。料金は打合せ回数に応じるとの説明があるが、公開ページで具体金額は確認できない。準備や報告、追加対応の条件も問い合わせる。

NTTデータ経営研究所

事業継続のシナリオから影響と必要な経営資源を整理し、全社の対応につなげたい場合に候補となる。公式ページでは、緊急対応や教育計画を含めたBCP/BCMの検討を示している。

複数の部門や拠点を対象とする場合は、誰に何回ヒアリングするか、業務ごとの分析と全社のとりまとめをどこまで依頼するかを決める。完成後の訓練、改訂、費用は個別に確認する。

依頼する範囲を決める3つの例

初めて計画を作る会社では、まず一つの拠点と重要業務を対象に、業務が止まったときの影響と必要な資源を洗い出す。完成した文書を全社へ配る前に、その業務の担当者が代替手段を説明できるか確かめる。最初からすべての事象と業務を扱うかどうかは、使える時間と体制を踏まえて決める。

既に計画書がある会社では、発行日だけでなく、組織変更や移転、新しい外部サービスの導入が反映されているかを見る。訓練で使った連絡先が現行か、代理者が記載されているか、担当部門に確認する。診断を依頼する場合も、結果を受け取った後に誰が優先順位を決め、修正するかを先に決めたい。

拠点や事業が複数ある会社では、全社で共通に決める事項と、各拠点が判断する事項を分ける。たとえば本社は全社の状況を集めて資源配分を決め、各拠点は現地の被害と稼働状況を報告する。その境目を明確にしないと、両方が相手の判断を待つことがある。外部支援へは、全社と拠点をまたぐ訓練も対象にするか確認する。

費用は何で変わるか

BCP支援に一律の相場を当てはめるより、作業量が変わる条件を並べる方が見積もりを比較しやすい。拠点が増えるほど関係者や確認する設備が増え、対象事象や業務が増えれば分析と文書化も広がる。訓練も、シナリオの難しさ、参加人数、拠点数、対面かオンラインか、評価の深さによって依頼内容が変わる。

  • 初回の分析:対象拠点・業務・事象、ヒアリング先、BIAや被害想定の深さ。
  • 成果物:計画書、部門別の手順、連絡先、訓練資料、報告書の数と形式。レビュー・修正の回数。
  • 訓練:準備、進行、参加者への説明、評価、事後報告と再訓練の有無。
  • 継続費:年度ごとの更新、相談窓口、担当者変更時の引き継ぎ、追加拠点への展開。
  • 別費用:出張費、外部ツール、システムの改修や復元試験、認証審査など、見積もりに含まれない作業。

提案額が異なるときは、対象と作業の差を先に確認する。安い方が不要な作業を省いている場合もあれば、訓練後の改訂や訪問費が別になっている場合もある。契約前に前提、含まれない作業、追加が発生する条件を文書で受け取る。確認範囲の公式情報だけでは6社の一律の金額は示せない。

そのまま使える依頼書の例

次の項目を1枚にまとめ、候補へ同じ内容で渡す。数値は自社で決めるための記入欄であり、推奨値や各社の標準成果物ではない。未決定の項目は空欄のまま相談してよい。

  • 目的:例「地震で本社に入れない場合に、受注と顧客連絡を継続できるようにする」。
  • 対象:拠点[ ]、部門[ ]、重要業務[ ]、想定する事象[ ]。既存の計画書と訓練記録の有無も示す。
  • 目標:業務[ ]を発生から[ ]時間以内に[ ]の水準で再開したい。根拠や未決定事項[ ]。
  • 依頼する範囲:現状診断/BIA/被害想定/計画の策定・改訂/訓練の企画・運営・評価/IT復旧との照合から選ぶ。
  • 成果物:重要業務一覧、部門別の初動手順、訓練報告、改善課題表など必要なものと、編集可能な形式、修正回数。
  • 体制と期限:自社の責任者・承認者[ ]、参加する部門[ ]、希望開始・完了時期[ ]。
  • 見積条件:基本費、追加費、出張費、対象外、年間の更新・訓練費、契約期間を分けて提示してもらう。

依頼書を出した後は、各社に「自社が提供する情報」「社内で必要な作業時間」「決定が遅れた場合の影響」を尋ねる。外部が文書をまとめても、業務の実態は現場への確認が必要だ。窓口担当だけに任せず、承認する人と現場の責任者を早めに参加させる。

訓練の受入基準を決める

訓練は参加した人数や開催回数だけで終わらせない。想定した状況で、必要な人が情報を受け取り、判断し、次の担当へ渡せたかを見る。実際に設備を停止する場合は、訓練の前に対象範囲と中止条件を決め、関係者と調整する。

  • 連絡:発生の連絡を受けた担当者が、決めた連絡網と代理者へ通知できたか。到達しなかった相手と代替手段を記録する。
  • 状況確認:人員、拠点、設備、取引先、ITの状況を誰が集め、いつ判断者へ報告したかを記録する。未確認の情報を確定情報と混ぜない。
  • 判断:事業の縮小、代替手段への切り替え、顧客への連絡を誰が決めたか。判断に必要な情報や権限が足りたか。
  • 再開:業務とシステムの復旧状態を確認し、再開の承認者へ引き継げたか。目標時間に届かなければ理由と対策を残す。
  • 改善:課題ごとに担当者、対応期限、再確認方法を決め、次の計画改訂につなげる。

受入基準は、たとえば「訓練開始から社内で定めた時間内に代理者まで連絡できる」「重要業務の責任者が代替手段と再開条件を説明できる」のように、事前に測れる形にする。必要な時間は業務ごとに異なる。外部支援会社には訓練の出来だけでなく、実施できなかった理由と具体的な改善案を報告してもらう。

IT障害と事業の再開をつなぐ

システムが止まったとき、技術者は復旧を進め、事業部門は顧客対応や手作業への切り替えを決める。この二つが別々だと、技術上の復旧を業務再開と誤認したり、事業側が必要とする期限をIT側が知らなかったりする。重要業務ごとに使うシステム、データ、認証、通信、外部委託先を洗い出す。

次に「どの状態なら業務を再開できるか」を具体化する。復旧対象の起動だけでなく、必要なデータの時点、取引の重複や欠落、外部連携、利用者のログイン、手作業中の記録の取り込みを誰が確認するかを決める。復旧目標に間に合わない場合の縮小営業や顧客への連絡も用意する。

バックアップが存在しても、実際の復元時間やデータの整合性は試さなければ分からない。復元試験の進め方を参考に、事業部門が求める条件と突き合わせる。障害時に利用者や取引先へどう伝えるかは、障害情報の伝え方も合わせて考えたい。

計画を使えなくする3つの抜け

一つ目は、連絡先を計画書と同じ社内システムにしか置かないことである。そのシステムが使えないときも必要な人が安全に参照できる方法を検討し、情報を更新する担当を決める。複製を増やす場合は古い連絡先や情報漏えいを防ぐ管理も必要だ。

二つ目は、重要な作業を一人だけが知っている状態である。不在時の代理者を指定し、計画と手順にアクセスできるかを試す。三つ目は、取引先や委託先が使えない場合の確認不足だ。自社で決めた復旧目標と相手の対応可能な範囲が一致するかを確かめ、代替手段がない部分を課題として残す。

いずれも、文書の記載を増やすだけでは解決しない。担当者が実際に連絡先を開き、代理者が判断し、委託先に連絡するところまで確認して初めて、計画の不足が見える。外部支援を依頼する際は、この確認を演習に含むか相談する。

AIは整理を補助し、優先順位と再開は人が決める

AIは訓練の議事録から未対応の課題を拾い、改訂前後の差分を並べたり、連絡先の確認項目を整理したりする補助に使える。ただし、出力には欠落や誤りがあり、古い計画や誤った前提をもっともらしくまとめる場合もある。元の記録に戻って内容を確かめ、決定した事項と検討中の案を分ける。

どの業務を優先するか、代替手段を使えるか、再開してよいかは、状況と責任を持つ人が判断する。機密情報や個人情報を入力する場合は、使うサービスの契約、データの保存先、権限と社内規則を先に確認する。AIが提案した再開時刻を、そのまま現場への指示にしない。

無料の公的支援を使える場合もある

公的機関の資料や相談窓口は、何から着手するか整理する助けになる。防災情報のページの事業継続資料には、計画や訓練に着手するための情報がある。

たとえば東京都中小企業振興公社の令和8年度のコンサルティングB・Cは、すでに地震・風水害・感染症のいずれかのBCPを策定した都内中小企業などを対象とする。Bは新たな1事象の策定支援、Cは既存BCPの診断が中心だ。Bの策定作業やCの改善作業は企業自身が行う。いずれも無料と案内されているが、遠方への訪問時に交通費の負担が生じる場合があり、対象外の法人や実施期間などの条件もある。募集要項で最新の受付状況を確認する。

自社の条件に合う支援を比較するため、最後に対象業務と目標時間、必要な成果物、訓練の範囲を1枚にまとめる。同じ依頼書を各候補に渡し、金額だけでなく社内の作業負担、対象外の作業、成果物を受け取る日までそれぞれ並べて確認し、判断したい。

必要な機能を具体化する段階では、人の安全を集める安否確認システムの比較、異常を見つけるシステム監視ツールの比較、担当を呼ぶ障害通知・インシデント管理の比較、データと業務環境を戻すバックアップ・災害復旧サービスの比較から、足りない役割を確かめたい。

よくある質問

BCPは策定だけで終えてもよいか?

計画を作るだけでは、担当者が必要な情報を使って動けるか分からない。訓練で連絡、判断、代替手段を確かめ、発見した課題を担当者と期限を決めて修正する。

システム障害もBCPの対象になるか?

対象にできる。重要業務が使うシステムと外部サービスを洗い出し、復旧目標、代替手順、復元後の確認と再開判断を事業部門と情報システム部門で決める。

無料で相談できる支援はあるか?

公的機関の支援を確認できる。東京都中小企業振興公社の令和8年度の策定コンサルティングB・Cは、既にBCPを策定した都内中小企業などが対象で、事象や実施期間などに条件がある。費用が無料でも交通費負担が生じる場合があるため、募集条件を確認する。

BCP支援の費用はどのくらいか?

対象拠点や業務、分析の深さ、訓練回数、成果物、改訂支援などによって変わる。確認した各社の公開情報だけでは一律の金額を示せないため、同じ条件で個別に見積もる。

支援を受ければ認証を取得できるか?

支援を受けることと認証の取得は別である。認証取得を目指す場合は、支援範囲に準備や内部点検が含まれるか、審査機関による審査やその費用を別に確認する。取得を保証するものではない。

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