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SEOポイズニングとは?検索結果・広告の偽サイト対策と自社名を騙られたときの報告先

紙の立体模型風のイラスト。検索結果の一覧に1枚だけ暗い偽の結果が混ざり、横に釣り針と、チェックの入った盾が置かれている

要点

  1. SEOポイズニングは、自然検索の上位表示、改ざんされた正規サイト、検索広告の3つの経路で偽サイトやマルウェア配布ページへ誘導する攻撃である。
  2. 社員向けには、ログイン画面とソフトの入手先を検索から外し、ブックマークや社内ポータル、管理された配布経路に固定するのが効く。
  3. 自社名を騙る偽広告・偽サイトは、Googleの広告報告、Safe Browsingへの報告、JPCERT/CCやフィッシング対策協議会への連絡を並行して進める。
目次

SEOポイズニングは、検索結果や検索広告に偽サイトやマルウェア配布ページを上位表示させ、利用者を誘導する攻撃である。「上位に出るから本物」という前提が悪用される。企業がやることは3つで、社員の入口を検索から外すこと、自社サイトが誘導役にされていないか点検すること、自社名を騙る偽サイト・偽広告をすぐ報告することである。

米連邦捜査局(FBI)は2026年11月16日付で、検索結果を悪用するマルウェア「Gootloader」についての警告(FLASH CC-111626-MW)を公開した。2026年10月時点で1,000以上の感染したWordPressサイトと、運営者が管理する216のドメインを確認し、関連するランサムウェアの支払いは2,800万ドルを超えたとしている。報道では「PSA」と書かれることもあるが、IC3に載ったのは業界向け警告のFLASHである。

SEOポイズニングの3つの経路

誘導の経路は大きく3つあり、経路によって止める担当者と報告先が変わる。

SEOポイズニングの経路と、主に対策する人
経路仕組み起きること主に対策する人
自然検索の上位表示競合が少ない検索語を狙い、攻撃者のページを正規の情報の隣に表示させる文書の雛形やソフトを探した社員が、マルウェア入りのファイルを入手する情シス(端末と入口の管理)
改ざんされた正規サイト侵入したWordPressなどに誘導用のページや隠しリンクを埋め込み、検索経由の訪問者だけを転送する自社サイトが、他社の社員を偽ページへ送る中継役になる自社サイトの運営担当
検索広告正規企業に似たドメインで広告を出し、検索結果の最上部に偽サイトを表示させるログイン情報やカード情報の入力、偽のセキュリティ警告、偽ソフトのダウンロード社員(入口の固定)と、騙られた企業(報告)

広告による誘導は新しい話ではない。FBIは2022年12月21日の公共広告(I-122122-PSA)で検索広告によるブランドのなりすましを取り上げ、2025年11月25日の公共広告(I-112525-PSA)では、正規企業の広告をまねて偽のログイン画面へ誘導する手口をSEOポイズニングと呼んでいる。

FBIの11月の警告で示された手口

Gootloaderは、JavaScriptのマルウェア、侵入したWebサイト、検索での上位表示を組み合わせて組織に入り込む仕組みで、ランサムウェア被害の前段として使われた。

  • 狙う検索語は、特定地域の法律に固有の契約条項のような、検索量が少なく競合が弱い言い回しである。主な標的は弁護士や企業の法務担当である。
  • 被害に遭ったWordPressサイトでは、投稿やスクリプトの改ざんが確認された。
  • 改ざんされたサイトは偽ページへの誘導にも使われた。訪問経路などによって表示が変わる場合があり、サイト管理者が普段どおりに見るだけでは気づきにくい。

標的は米国の法務担当が中心だが、契約書の雛形や業務ソフトのインストーラーを検索して落とす場面は日本の企業にも多い。狙われるのは検索した社員の端末であり、そこから社内に入られる。

日本の公的機関の情報

IPAの情報セキュリティ安心相談窓口は、サポート詐欺の注意喚起で、楽天・ヤフー・Amazonなどのサービス名で検索すると最上位に罠の広告が出て、クリックすると偽のセキュリティ警告が表示される場合があると説明している。警視庁のフィッシング対策のページも、検索サイトの広告からフィッシングサイトへ誘導する手口に触れている。

どちらも、ブックマークした公式サイトや公式アプリから開くことを勧めている。なお、JPCERT/CCや警察庁が「SEOポイズニング」の名称で出した直近の注意喚起は、11月21日時点で確認できなかった。

社員が偽サイトを踏まないための対策

見た目では本物と区別できないため、注意喚起を配るより、検索から入らなくて済む仕組みを先に用意した方が効く。

ログインとソフト入手の入口を検索から外す

業務で使うSaaSのログイン画面やソフトの入手先を、社内ポータルや管理されたブックマークにまとめる。FBIの2025年の公共広告も、ログイン画面は検索結果や広告から開かないよう勧め、偽のログイン画面に入力すれば多要素認証では守れないと指摘している。ソフトは端末管理ツールなどの決まった経路から入れる運用にすると、検索する機会自体が減る。AIサービスを装う偽サイトの見分け方は、AIブランドなりすまし攻撃の確認と初動でも整理している。

端末側で実行を止める

FBIはWindowsでの予防策として、業務で使わないならWindows Script Hostを無効にするか、WDACやAppLockerでスクリプトの実行を制御すること、ユーザーが書き込める場所からの未承認スクリプトを止めることを挙げている。SmartScreenやAMSIなどの保護機能は有効のまま保ち、DNSフィルタリングとプロキシのログも残す。検知後の調査と隔離を誰が担うかは、EDRの比較で触れた体制の話になる。

落とした・開いた後の初動を決めておく

FBIの警告に沿うと、開いていなければ展開もプレビューもせず、入手元のURL、検索語、時刻、ファイル名を記録して社内の窓口へ渡す。JavaScriptファイルを開いてしまったら、ネットワークから切り離す(電源は手順で求められない限り切らない)。パスワードは別の安全な端末で変える。追加のマルウェアや認証情報の窃取が確認されたら、ファイル削除で済ませず端末を初期化する。ログや端末の記録を残す手順は、証拠保全の方法と合わせて決めておくとよい。

自社サイトが踏み台にされていないかを点検する

自社サイトは、改ざんされて誘導役にされることもある。検索経由の訪問者だけを転送する仕組みでは、URLを直接開くと普通に表示されるため見落としやすい。

FBIは対策の一つとして、Search Consoleなどのツールで、事業と無関係な法務・ビジネス系の検索クエリ、急に増えたインデックス済みページ、手動による対策、セキュリティの警告を確認するよう挙げている。Search Consoleの「セキュリティの問題」レポートにはハッキングされたコンテンツやマルウェアが表示され、修正後はレポートから審査をリクエストする(数日から数週間かかる)。

WordPressについてFBIが挙げた主な対策は次の通りである。

  • 本体とプラグイン・テーマを更新し、使っていないプラグイン、アカウント、ステージング環境を消す。管理画面にはフィッシングに強い多要素認証を求める。
  • xmlrpc.phpを使っていなければ無効にする。wp-content/uploadsでのPHP実行を禁じ、公式のチェックサムと比べてファイルの変更を監視する。
  • アクセス、WAF、認証、DNSなどのログをWebサーバーの外に保存する。

侵入が疑われたら、サイトを公開制限し、ファイル・データベース・ログの複製を保全してから、ホスティング、SSH、WordPress管理者、データベース、CDNなどの認証情報を安全な端末で変える。侵入経路を塞ぐ前にバックアップから戻しても、同じ経路で再び入られる。CDNやWAFの設定はWordPressでCloudflareを安全に使う設定、決済画面の改ざんはWebスキミング対策が参考になる。

自社名で偽サイト・偽広告が出たときの報告先

自社名を騙る広告や偽サイトを見つけたら、広告と遷移先のサイトを分けて報告する。広告を止める窓口と、偽サイトに警告を出させる窓口は別だからである。報告前に、検索語、表示日時、広告の表示URL、遷移先のURL、画面のスクリーンショットを記録しておく。

見つけたものごとの報告先(Googleと国内の窓口)
見つけたもの報告先注意点
Googleの検索広告広告のメニューから「広告を報告」、または広告の報告ページでポリシー違反(詐欺・フィッシングなど)か法的な問題(商標など)を選ぶ報告しても広告がすぐブロックされるわけではない。商標をキーワードに使うこと自体は、Google広告の商標ポリシーでは制限されていない
偽のログイン画面・情報を盗むサイトSafe Browsingのフィッシング報告他のページをまねて個人情報を盗むページが対象
マルウェアを配るサイトSafe Browsingのマルウェア報告感染したサイトや、有害なソフトを配るサイトが対象
検索順位を不正に操作するページSearch Consoleのスパム報告個人を特定できる情報を書くと処理されない。報告は手動による対策に使われることがある
国内向けのフィッシングサイトJPCERT/CC(報告様式をメールで送る)、フィッシング対策協議会(偽サイトのURLを報告)JPCERT/CCはサイト管理者に停止を依頼する。協議会は情報を警察や騙られた組織に提供する場合がある

報告と並行して、自社サイトやSNSで正規のドメインと公式の配布ページを案内する。FBIの2022年の公共広告も、似たドメインの登録を検知するサービスの利用と、正規の配布場所を利用者に伝えることを企業に勧めている。ドメイン管理は企業ドメインの更新期限の管理も参考になる。顧客に被害が出た場合は、警察への相談を案内する。

まず確かめること

情シス・総務なら、社員がログインやソフト入手のたびに検索していないかを確かめる。業務で使うサービスの公式URLを社内ポータルにまとめ、ソフトの入手経路を一本にし、落とした・開いたときの連絡先と初動を周知するところから始めるとよい。

自社サイトの運営担当なら、Search Consoleで無関係な検索クエリとセキュリティの問題レポートを確認し、WordPressの管理者アカウント、プラグイン、xmlrpc.phpの扱いを見直す。あわせて自社名で検索し、広告欄に見覚えのない広告主が出ていないかを定期的に確かめる。報告先と社外への告知文を前もって決めておけば、見つけたときに迷わない。

主な出典

手口・対策・報告窓口は2026年11月21日時点の公表情報に基づく。

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