要点
- 非保持化したECでも、顧客が入力する決済画面の改ざんによってカード情報が漏えいする可能性がある。
- 決済方式ごとに入力画面と前後の導線の管理者を確認し、CSP・SRIの予防とブラウザでの変更検知を組み合わせる。
- 改ざんが疑われたら、PSPやカード会社への連絡、決済停止の判断、証拠保全を並行して進める。

Webスキミングは、ECサイトの決済画面などを改ざんし、顧客が入力したカード情報を盗む攻撃である。カード情報を自社サーバーに保存しないECでも、ブラウザに表示する画面が改ざんされれば漏えいは起こり得る。自社の決済を点検するときは、顧客がどの画面で入力し、その画面と前後の導線を誰が管理しているかから確認するとよい。
非保持化とは、加盟店が自社の機器・ネットワークでカード情報の保存・処理・通過のいずれも行わないことを指す。決済代行会社(PSP)を使った非通過型の決済では、通常、次のように処理が進む。
顧客がカード情報を入力 → PSPが受け取り決済処理 → 加盟店にはトークンや決済結果などが返る
トークンはカード情報の代わりに使う識別情報であり、使える範囲はサービスや契約によって異なる。自社の入力欄があるページで不正なコードが動けば、カード情報がトークンに置き換わる前の入力段階で漏えいする可能性がある。注文の完了や与信の成功は、画面が改ざんされた場合にも起こり得る。
WebスキミングはEスキミングとも呼ばれる。フォームジャッキングは、入力フォームを通じて入力情報を盗む手口を指す。Magecartは、こうした攻撃に関わる複数のグループを指す呼び名である。
日本クレジット協会の非保持化の定義/PCI SSCのEスキミング解説/Flashpoint・RiskIQのMagecart調査
方式名やトークンの有無だけで判断すると、守る場所を取り違える。入力欄の所在と、その前後で加盟店が変更できる部分を分けて確認した方がよい。
| 方式 | 入力と分離の範囲 | 加盟店側に残る確認点 |
|---|---|---|
| 自社ページの入力欄をトークン化 | 自社画面で入力し、PSPがトークンを発行する構成。自社サーバーにカード番号が届かない場合もある。 | 加盟店ページで動くコードが入力欄に影響する。画面、タグ、配信スクリプトの管理が必要。 |
| 別オリジンのPSP iframe | PSPのカード欄は同一オリジンポリシーにより親ページから隔離される。 | 親ページの表示を改ざんし、偽フォームを見せる可能性は残る。埋め込み枠だけを監視しても足りない。 |
| 外部決済ページへリダイレクト | 正規のPSPページに遷移した後の入力は、加盟店ページから分離される。 | 遷移前の案内やリンクの改ざん、偽画面への誘導を点検する。遷移先の正当性も確認する。 |
iframeは、枠があるだけで同じ保護になるわけではない。別オリジンで提供されているか、入力要素がどこに置かれているかを開発・保守担当とPSPに確かめる。購入者から見える一連の画面を、加盟店とPSPのどちらが管理するかまで押さえる必要がある。
出典:MDN:同一オリジンポリシー/PCI SSC FAQ 1588
2026年11月19日の第2報は、カード情報を保持していないことを明記したうえで、決済画面の改ざんにより、入力したカード情報が外部へ送信される状態だったと説明している。カード情報の漏えい可能性の対象は、2026年10月13日から11月12日にPCからカード決済した顧客の8,220件であり、調査は継続中である。
8,220件を8,220名と置き換えたり、このカード情報の対象範囲をスマホ利用や個人情報全体の漏えい範囲に広げたりしてはいけない。実務では、PCとスマホで別のテンプレートやタグを使っていないか、双方の購入導線を監視できているかが確認点になる。
2026年6月15日の公表資料では、カード会社からの連絡を受けた調査で、ペイメントアプリケーションの改ざんが確認された。2025年3月21日から2026年3月10日の期間の利用者5,783名が、カード情報の漏えい可能性の対象とされている。資料から決済方式を推測することはできない。
確認すべきは、自社の検知・通知がカード会社からの連絡だけに依存していないかである。決済画面の異常を担当者が受け取り、停止判断まで進めるかを試す必要がある。
2018年のTicketmaster UKの事案について、ICOの調査資料は決済ページ上の外部チャットボットが侵害の経路となったことを示している。決済機能に直接関係しないサポート用の部品も、画面に読み込まれれば確認対象になる。決済画面にチャット、広告、分析タグを本当に置く必要があるかを見直すべきである。
ICOの発表(WiredGov掲載)/ICOの2020–21年次報告書
商品説明や設定などに登録した内容をページに表示する機能では、クロスサイトスクリプティング(XSS)を防ぐため、開発担当が出力時のエスケープなどを確認する。CMSと拡張機能は保守担当が更新し、不要な機能は外す。管理画面やタグ管理ツールには多要素認証(MFA)を設定し、公開できる人を絞る。公開時の承認と操作ログがあれば、異常が出たときに変更をたどれる。
まず開発・保守担当がブラウザで実際に読み込まれるスクリプトを棚卸しし、EC責任者が必要性と担当を決める。HTMLに直接書かれたタグだけでなく、タグ管理ツールからの間接ロード、SPAの画面遷移後、地域・端末で変わる表示も含める。公開済みのHTMLや配信物と、誰がいつ更新したかを照合できる状態にする。
社内と制作会社、保守会社、PSPの間で、更新、承認、監視、緊急停止、復旧を誰が担うかを決める。「委託先が対応する」で止めず、連絡先と対応時間まで確認する。
IPAのECサイト構築・運用セキュリティガイドライン/IPAのクロスサイトスクリプティング対策
CSPは、ブラウザに許可する読み込み先や動作を制限する仕組みである。script-srcはスクリプト、connect-srcは通信先、img-srcは画像、form-actionはフォーム送信先、frame-srcは埋め込み先を管理する。許可済みタグが安全かどうかは、別途管理しなければならない。
Report-Onlyは違反の検証・通知に使うもので、強制的な制限とは別である。観測してから段階的に強制へ移し、実際の決済、本人認証、エラー時の画面まで検証する。許可先を狭めただけで決済が止まることもあるため、通常の成功画面だけで確認を終えない。
SRI(サブリソース完全性)では、取得したファイルのハッシュ値をHTMLに指定した値とブラウザが照合し、不一致なら読み込みを拒否する。内容が固定されたJavaScriptなどに向く。版を更新するときはハッシュ値も更新し、別オリジンから配信する場合は配信元のCORS設定も確認する。内容が随時変わるタグとHTML本体の改ざんは、変更検知などでカバーする。
出典:W3C:CSP Level 3/W3C:Subresource Integrity
監視では保存先のファイル差分に加え、ブラウザが受け取る画面、スクリプト、HTTPヘッダー、埋め込み先や決済先の構成を確認する。外部配信物の変更は、自社ファイルの監視だけでは捉えきれない。差分を検知したら担当へ通知し、担当が確認・停止判断に入れるかまで初動テストを行う。テストカードはPSPのテスト環境だけで使い、ログにカード値を残さない。
監視サービスには、Cloudflare Client-side security(旧Page Shield)やAkamai Client-Side Protection & Complianceがある。製品を比較するときは、スクリプト一覧の作成、通信先の把握、HTTPヘッダーの変更検知、ブラウザでの遮断のうち、どこまでを契約プランと設定でカバーできるかを確認する。導入後は、自社の決済導線で通知先と遮断の動作を確かめる。
Cloudflareの公式ドキュメント/Akamaiの公式ドキュメント
PCI DSS v4.0.1の6.4.3は、決済ページのスクリプトについて許可、完全性、必要性の理由を含む台帳管理を求める。11.6.1は、消費者のブラウザが受け取る決済ページのセキュリティに影響するHTTPヘッダーとスクリプト内容の未承認変更を検知し、通知する要件である。頻度は少なくとも7日ごと、または要件に沿った個別リスク分析で定めた頻度となる。
これらは2025年3月31日から適用される要件だが、どの加盟店にも同じ形で一律に当てはまるわけではない。現行SAQ Aの質問項目から両要件が外れても、PCI DSSの規格から消えたわけではない。CSPやSRIを名指しで必須とする説明も適切ではない。
出典:PCI SSC:6.4.3・11.6.1に関する補足/PCI SSC:SAQ A更新
iframeなどの埋め込み方式では、加盟店サイトがスクリプト攻撃への対策を備えることに関する追加の適格条件がある。加盟店が対策を実装するか、PCI DSS準拠の埋め込み提供元に、指示どおり実装すれば対策が含まれると確認する。外部リダイレクトや全委託にはこの追加条件は適用されないが、その他の適格条件は別に確認が必要である。
SAQ Aを提出する場合、埋め込み型・外部遷移型のいずれでも、加盟店のECページはPCI SSCが認定した事業者(ASV)による外部脆弱性スキャンの対象となる。
EC責任者は、適用するSAQと自社・PSP・保守会社の担当範囲を契約先に確認する。質問票が短くなったことを、画面の点検が不要になったと読み替えてはいけない。
出典:PCI SSC FAQ 1588/PCI SSC FAQ 1604/PCI SSC:SAQ Aの適格条件
日本では、2026年3月11日改訂のクレジットカード・セキュリティガイドライン6.1版と関連FAQを確認する。非保持化済みでも求められる各対策は残る。EMV 3-Dセキュアは取引の本人認証であり、入力情報の窃取を防ぐ対策とは目的が異なる。
出典:日本クレジット協会:ガイドライン6.1版/申告書例FAQ
| 誰が | 何を見るか | OKの基準 |
|---|---|---|
| EC責任者+PSP | カード入力画面と前後の導線、適用SAQ | 管理者と担当範囲、正規の入力先が説明できる。 |
| 開発・保守担当 | PC・スマホ、SPA、地域差を含む実画面とタグ | 間接ロードも台帳にあり、必要性と責任者が決まっている。 |
| 保守担当+公開承認者 | CMS・拡張の更新元、権限、変更履歴 | 更新状況、MFA、承認者、公開差分を確認できる。 |
| 開発担当+決済担当 | CSP・SRIと決済・本人認証・エラー時 | 強制の有無が明確で、必要な処理が検証済みである。 |
| 監視担当+EC責任者 | 画面・ヘッダー・スクリプト・決済先の差分通知 | 通知が届き、担当者が初動テストで停止判断まで進める。 |
漏えいの可能性と、不正利用の発生は別の事実である。不正利用が確認できないから連絡を待つ、という判断は避けたい。PSPと契約カード会社へ早期に連絡し、影響するカード決済の停止を判断する。同時に、調査担当がログ、HTML、HTTPヘッダー、配信スクリプト、変更履歴などを保全し、原因を消す修正だけで証拠を失わないようにする。
影響期間と経路は、改ざんが確認できる時点、公開履歴、端末・画面ごとの違いから調べる。カード情報とその他の個人情報で対象範囲が違う場合は分け、件数と対象者数も区別する。
個人情報保護委員会への報告対象に該当するか、本人通知が必要かは並行して判断する。報告対象なら、速報は知った時点から概ね3〜5日以内を目安とし、確報は原則30日以内、不正の目的によるおそれがある場合は60日以内となる。調査が完了していないことだけを理由に速報を先送りしない。
出典:個人情報保護委員会:漏えい等が発生した場合の対応/個人情報保護法ガイドライン通則編
再開は、原因と影響範囲を整理し、改ざんの除去だけでなく侵入の起点への対策、公開権限の見直し、決済導線の検証、監視と通知の復旧を確認して判断する。PSP・契約カード会社との確認も再開条件に含める。まずは責任者と保守担当が同じ購入導線を見て、入力先、読み込まれるタグ、通知の受け手を一つずつ確かめるところから始めるとよい。