要点
- ★3は専門家確認付き自己評価、★4は実地審査と技術検証を含む第三者評価である。
- ★3・★4の登録申請は2027年3月に受付開始予定で、取得は任意。取引条件は当事者間で決める。
- 適用範囲を公式ガイドで確認し、要求事項と実施の証拠、費用と担当者を整理する。

サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)は、取引先を含む企業のセキュリティ対策を共通の基準で確認しやすくする制度である。★3は専門家確認付きの自己評価、★4は実地審査と技術検証を含む第三者評価という違いがある。
2026年11月14日時点で、★3・★4の登録申請は2027年3月に受付開始予定だ。すでに申請を受け付けているわけではない。取得は任意だが、取引条件にするかは当事者間で決める。まずは自社と取引先の対象範囲を確認し、公式の要求事項と実施を示す記録を照らし合わせよう。
取引先への攻撃が、業務の停止や情報漏えい、別の会社への侵入につながることがある。委託元は委託先の対策を把握しづらく、委託先は会社ごとに異なる確認票への対応が重なりやすい。SCS評価制度は、共通の要求事項を使い、こうしたサプライチェーン全体の対策水準を高めることを目指している。
IPAの制度概要は、委託元が取引先に適切な段階を示し、対策の実施状況を確認する利用を想定している。制度は経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室の監督のもと、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が運営する。
委託先の担当者は、自社が実施していることと不足を整理するために使える。委託元の担当者は、どの業務にどの水準が必要か、委託先と話すための共通の足場にできる。ただし、マークだけで個別の契約やサービスに関するリスクをすべて確認できるわけではない。対象範囲と、契約上求める事項を双方で照合する。
★3と★4はいずれも自社による自己評価から始まる。その後に誰がどう確認するか、要求事項数、有効期間が異なる。★5は今後具体化される段階であり、現時点で★3・★4と同じ粒度で比較できない。
| 段階 | 評価の方法 | 要求事項・有効期間 | 現在の状況 |
|---|---|---|---|
| ★3 | 専門家確認付き自己評価。自己評価の結果に関する文書を確認 | 26要求事項、有効期間1年 | 2027年3月に登録申請の受付開始予定 |
| ★4 | 評価機関による第三者評価。文書確認に加え、実地審査と技術検証(脆弱性検査) | 43要求事項、有効期間3年 | 2027年3月に登録申請の受付開始予定 |
| ★5 | より高度な攻撃への対応を想定し、今後具体化 | 詳細は今後具体化 | 検討中 |
IPAの詳細情報によると、★3は一般的なサイバー脅威に対処しうる水準、★4は初期侵入の防御に加え、被害の拡大防止や取引先のデータ・システム保護にも寄与する水準とされる。★3・★4を取得するには、それぞれ定められたすべての要求事項・評価基準を満たす必要がある。
★3を先に取得することは、★4を申請する前提ではない。上位の段階は下位で求められる事項を包括するが、必要な範囲や評価準備、費用は希望する段階について確認する。取引先から★4を求められた場合も、★3を必ず先に取ると決めつけず、必要な時期と準備を相談したい。
IPAのFAQによれば、★の取得自体は任意である。取得を契約条件にするかどうかは、委託元と委託先の間で決める。制度自体が、未取得や要求事項を満たしていないことを理由に、直ちに取引を停止するよう求めるものではない。
例えば委託元が顧客データを扱う委託先へ★4を求めたい場合、どの業務と適用範囲を対象にするか、取得までの期限、取得前の確認方法、有効期間が切れる場合の扱いを話し合う。登録受付が始まる前に「今すぐ取得済み」と求めても、準備の予定が立てられない。代わりに、双方で要求事項を参照し、現在の実施状況と不足への対応予定を確認できる。
委託先が複数の顧客から異なる段階や期限を提示されたら、同じ対象範囲で説明できるかを整理し、違う部分は個別に合意する。契約期間中に登録を維持する必要があるかも、当事者間で決める事項だ。マークの有無だけを交換するより、対象と実際の対応を確認した方が行き違いを減らしやすい。
申請準備の出発点は、自社のどの組織・業務・システムなどを対象として考えるかを整理することだ。契約で委託された業務、関連する拠点やシステム、再委託先との関係を一覧にし、対象の境界とその理由を社内で説明できるようにする。ただし、何を取得単位や適用範囲に含めるべきかを、この一覧だけで決めることはできない。IPAの解説書と自己評価等ガイドを確認し、判断に迷う点は確認責任者や評価機関に相談する。
公式の要求事項・評価基準ページには、次の文書と最新版へのリンクがある。評価を受ける直前にも更新日と版を確認しよう。
ページに示される文書の概要と手元の版を照合し、要求事項と評価基準の両方を見る。見出しだけを読んで、文書があるから満たしていると判定しない。文書を更新した日付と対象範囲が実際の業務に合っているか、実施した記録まで確認する。
★3・★4の要求事項は、ガバナンスの整備、取引先管理、リスクの特定、攻撃等の防御、攻撃等の検知、インシデントへの対応、インシデントからの復旧という7つの大分類と16の中分類で構成される。26件、43件という数だけで作業量は決まらない。既存の取組が適用範囲をカバーし、実施を確かめられるかが準備の出発点になる。
次は、資料と記録を探すための準備例である。公式要件の全文や合格基準を再現したものではない。各項目の必要性や評価方法は、必ず最新版のSCS-400と解説書で確認する。
| 大分類 | 社内で探す資料・記録の例 | 担当者が確かめること |
|---|---|---|
| ガバナンスの整備 | 責任者の役割、承認済みの方針、会議記録 | 誰が決め、対象の業務にどう周知したか |
| 取引先管理 | 委託先一覧、契約書、確認票と回答 | 対象の委託先と確認した時期、未回答への対応 |
| リスクの特定 | 資産一覧、リスクの検討記録、対応方針 | 対象範囲の情報やシステムが一覧に含まれるか |
| 攻撃等の防御 | アクセス権の設定、変更記録、機器の管理資料 | ルールどおりに設定され、変更が追えるか |
| 攻撃等の検知 | 通知先、監視記録、アラート確認の履歴 | 通知を誰が見て、異常時に何をしたか |
| インシデントへの対応 | 連絡手順、訓練や発生時の対応記録 | 担当者と連絡先が現行で、判断・連絡をたどれるか |
| インシデントからの復旧 | 復旧手順、バックアップ設定、復元試験の記録 | 対象データを戻せるか、試験結果と課題が残るか |
例えば「バックアップ手順書がある」と「必要なデータを実際に復元できた」は別の情報だ。対象、実施日、結果、失敗時の対応、責任者を結び付けて残す。対策が実際に機能しているか、記録をもとに確かめる手順はセキュリティ対策の有効性と証跡の確認も参考になる。
一覧には、公式の要求事項番号、確認する対象、証拠の保存先、最終確認日、担当者、未対応事項と予定日を並べるとよい。ただし一覧を埋めたこと自体は適合の証明にならない。最新版のアセスメントシートを使い、要求事項と評価基準に対する根拠を一つずつ確認する。記録がない場合は、文書を後から整えるだけでなく、必要な対策を実施し、その結果を残す。
まず経営層が目指す段階と責任者を決め、担当者が業務・拠点・システムなどの候補を整理する。SCS-410と解説書で取得単位と適用範囲の考え方を確認し、公式アセスメントシートに自己評価を記入する。必要な証拠を集め、抜けや不一致があれば対応を決める。
申請は2027年3月の受付開始予定であり、開始日や手続きは今後の公式案内を確認する。現時点では、希望する登録がすでに完了したものとして契約先に伝えない。未対応の事項は担当者と期限を決め、完了後の証拠を確認して自己評価を更新する。
★3では、登録希望組織が作成した自己評価について、社内外の★3確認責任者が文書を確認し、必要に応じて助言する。提出内容を了承した場合に確認責任者が署名し、経営層が自己適合を宣言する。その後、登録希望組織が制度運営機関へ登録申請する流れだ。確認を外部に頼む場合も、自己評価の内容と根拠を作り、説明する責任は自社に残る。
SCSセキュリティ専門家には、対象資格の保持に加え、所定の研修と制度への登録が必要である。資格を持っているだけで自動的にSCSの確認者になるわけではない。IPAは研修事業者を2026年12月末頃から公表する予定としている。依頼先を選ぶときは、公式の評価機関・専門家等の案内で最新の登録状況と担当できる役割を確認する。
★4では、自己評価の後、登録希望組織が評価機関に第三者評価と技術検証を依頼する。文書の確認に加え、実地審査と脆弱性検査が行われ、評価機関から評価報告書が交付される。技術検証は必要に応じて他の技術検証事業者が実施する場合もある。
実地審査ではヒアリングや文書・記録・操作画面などの確認が行われ、実地または遠隔で実施される。技術検証の対象や実施日、システムへの影響、窓口、結果の共有方法は事前に調整する。公式資料は適用範囲から対象を抽出して評価することを想定している。サンプルがあることを理由に、範囲内の他の対象を準備しなくてよいと判断しない。
評価後は経営層が自己適合を宣言し、登録希望組織が登録を申請する。申請内容に問題が認められない場合、制度運営機関が台帳に登録・公開し、ロゴマークを発行する。★3・★4とも、不適合が見つかった場合の是正と確認について、公式ガイドや依頼先の手順を確認する。
料金を比べる際は、IPAに支払う登録料と、外部の確認・評価・技術検証にかかる費用を分ける。さらに、不足する対策の改修、社内担当者による資料整理、取引先への確認、更新時の再評価なども予算に入れたい。登録料だけでは取得に必要な総額を示せない。
IPA FAQに記載された登録料は、★3が2万円で1年更新、★4が6万円で3年更新である。★3は2028年3月31日までは割引が適用され、1万円と記載されている。税区分等は最新の料金資料で確認する。これは専門家確認、第三者評価、技術検証、改修や社内工数を含む総額ではない。
見積もりでは希望段階、対象範囲、拠点とシステムの構成、資料の準備状況を揃えて提示する。★3の確認と、★4の評価・技術検証で誰がどこまで担当するか、是正後の再確認や移動、更新に別費用があるかも確認する。外部支援の選択肢はセキュリティ支援会社の比較で整理できるが、一般的な支援会社と制度の登録・指定を受けた確認者や評価機関は同じ意味ではない。
IPAは、ISMSとSCS評価制度を相互補完的な制度と位置付けている。ISMSの管理資料や記録は、SCSの準備で参照できる場合がある。ただし、ISMSを保有しているだけでSCSを取得したことにはならない。対象範囲と各要求事項・評価基準を照合し、必要な評価と登録を行う。
同様に、特定のセキュリティ製品を導入すれば自動的に適合するわけではない。IPA FAQは、組織の規模やシステム構成によって必要な対応が同一とは限らず、特定製品の導入を求めないと説明する。導入の有無だけで判断せず、設定、対象、実施状況と証拠を確かめる。ほかの認証制度との違いを整理したい場合はセキュリティ認証の種類も参考になる。
AIには、承認された資料の保管場所と日付を付けた証拠索引の下書きや、公式文書の版の差分要約を補助させる。要求事項番号と根拠の対応を候補として示させてもよい。ただし、出典を確認できない要約や、存在しない記録を根拠に使わない。入力する資料の機密性と利用先を確認し、担当者が原文と記録に戻って照合する。
AIが方針や手順書を書いたことは、対策を実施した証拠にはならない。自己評価の内容、適合の判断、経営層の自己適合宣言、★3確認責任者の確認と署名は、それぞれ権限と責任を持つ人が行う。実施記録が不足していれば、必要な対策と確認を先に行う。
★の取得は任意であり、制度自体が取得を義務付けるものではない。取引上の要件にするかは契約当事者間で決める。
★3を先に取得することは★4の前提ではない。★4に定められた要求事項・評価基準を満たし、必要な第三者評価と技術検証を受ける。
2026年11月14日時点で、IPAは★3・★4の登録申請を2027年3月に受け付け開始する予定としている。開始日や手続きは最新の公式案内を確認する。
ならない。ISMSとSCS評価制度は相互補完的な位置付けであり、SCSの対象範囲と要求事項・評価基準を確認し、所定の評価と登録を行う。
特定製品の導入は制度上の必須条件ではなく、導入だけで自動的に適合するわけでもない。対象範囲における対策の実施状況を要求事項・評価基準と照合する。
まず自社の担当者が、対象にしたい業務とシステム、取引先から求められている段階、希望時期を書き出す。委託先がある場合は、対象業務、取得を契約条件にするか、受付開始前に確認できる対策と期限を双方で話し合う。次にIPAの最新版の要求事項とガイドを開き、必要な証拠と不足事項を公式のアセスメントシートに整理しよう。
制度概要・詳細・要求事項ページは2026年11月13日、FAQは11月14日に確認した。以後の更新は各ページで確認する。