要点
- Webアプリ、サーバー、API、クラウド設定を分け、対象と数え方をそろえて見積もる。
- 公開料金は対象数や含まれる作業に条件があり、一社の例を市場全体に当てはめない。
- 報告会、再診断、夜間作業、修正開発費まで分けて確認する。

脆弱性診断の費用は、対象の数だけでなく、どこまで確認し、報告や修正後の確認を含めるかで変わる。まずは自社が調べたい画面、サーバー、API、クラウド設定を分け、同じ条件で見積もりを依頼することが先だ。
公開料金の一例では、Webアプリケーション標準診断が40ページを含み税別135万円から、プラットフォーム診断が5 IPを含み税別35万円からである。これは一社の条件付き価格であり、すべてのサービスの相場や自社の料金を示すものではない。ツールの利用料と専門家への委託費、診断費と修正費も分けて考える。
脆弱性診断は、あらかじめ合意した対象を調べ、悪用される可能性のある弱点や設定の問題を見つける作業である。診断対象、手法、実施時点が結果の範囲を決める。まず「何を守るために、どこを確認するか」を言葉にし、外部から見える部分とログイン後の機能を区別する。
| 対象 | 確認の例 | 見積もり前に数えるもの |
|---|---|---|
| Webアプリケーション | 画面、入力、認証・権限、画面間の処理 | URL、画面、遷移、入力項目、ロール |
| プラットフォーム | サーバーやネットワーク経由で利用できるサービス | IP、ホスト、公開サービス、環境 |
| API | エンドポイント、認証、入力や権限による応答 | エンドポイント、メソッド、パラメータ、ロール |
| クラウド設定 | 権限、公開設定、ログなどの設定状態 | アカウント、対象サービス、環境、設定項目 |
表の数え方は依頼情報の例であり、各社の課金単位を意味しない。例えば同じURLでも入力や権限によって処理が変わる。ページ、画面、リクエストの数え方は会社ごとに違うので、同じ資料を渡し、それぞれがどう換算したか聞く。クラウド設定の確認がプラットフォーム診断に含まれるとも限らない。
方法にも違いがある。自動ツールは設定した対象を繰り返し調べるのに使いやすい。専門家による手動確認は、認証後の操作や業務の流れを踏まえた確認を依頼できる。両方を組み合わせる場合も、具体的に何をどこまで確認するかは契約で決まる。手動という言葉だけで全機能を網羅すると考えない。
サイバーセキュリティクラウドの価格ページにある2026年11月13日確認時点の表示は次の通りだ。いずれも税別で、最低価格や適用条件がある。発注前には最新の内容を確認したい。
| サービス | 公開料金 | 対象・条件 |
|---|---|---|
| Webアプリケーション標準診断 | 135万円〜 | 40ページ分を含む。追加は10ページごとに20万円。再診断、修正確認診断報告書を含む |
| プラットフォーム診断 | 35万円〜 | 5 IP分を含む。計画書、簡易報告書、報告書を含む |
| API診断 | 個別問い合わせ | APIにより料金が異なる |
| Webアプリケーション特急診断 | 40万円 | 過去に診断を受けたWebアプリの部分改修など、一部診断向け |
特急診断は標準診断を安くした同等プランではない。対象と成果物が違い、上記ページでは再診断や報告会が標準診断と同じように含まれるとは示されていない。ページ数やIP数も、実際にどの範囲を1単位として数えるかを確認する。
同社の報告会は2時間以内で関東の指定エリアが5万円、それ以外が10.5万円。特急診断には利用できない。オンサイト作業は別料金で、夜間・休日作業は別途問い合わせとなっている。こうした条件は価格表だけでは自社の実施形態に当てはまるか分からない。税込総額、日程、交通費、追加分の扱いを見積書で確かめる。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエの費用解説にもツール利用と手動診断の違いがある。月額のツール利用料を、専門家が対象を調べて報告する単発の委託費とそのまま比べることはできない。対象、頻度、契約期間、結果の確認を誰が行うかをそろえる。
Webアプリなら対象URLの一覧と画面遷移、入力項目、利用者の権限を用意する。同じ画面でも、一般利用者と管理者で操作が違えば確認箇所も変わる。ログイン前だけか、ログイン後を含むかを明記し、診断用アカウントをロールごとに用意できるかも伝える。
APIは仕様書を添え、エンドポイント、HTTPメソッド、入力パラメータ、認証方式とロールを一覧にする。Web画面から呼ばれるAPIだけでなく、外部連携や管理用APIを含むかも決める。プラットフォームはIPとホストの対応、対象ネットワーク、公開サービス、本番・検証環境を示す。クラウド設定は対象アカウントとサービス、閲覧権限、対象外を整理する。
数がまだ確定しないときは概算の内訳と変動条件を求める。例えば「画面20件」だけでなく、対象URLと主な操作を渡し、ログイン後の画面やAPIが含まれるか書面で確認する。追加単位と数量確定のタイミングがあれば、後の増額も予測しやすい。
ツールだけか、専門家の手動確認を含むかを明記する。認証後、権限の違い、購入や申請などの業務ロジックをどの範囲で確認するかは個別に聞く。業務固有の不正な操作をすべて見つける保証ではないため、重要なシナリオと確認しない範囲を合意する。
実施環境と時間帯、想定負荷、停止条件、緊急連絡先も決める。本番で行うなら利用者への影響を検討し、検証環境なら本番との差を確認する。診断は対象の管理者から委託・実施の許可を得て行う。第三者が管理するクラウドや連携先が対象に入る場合は、必要な承認と各サービスの条件を事前に確認する。
報告書には、対象と実施日、方法、対象外、発見事項、影響、修正の考え方が必要かを確認する。開発担当者に渡せる詳細と、責任者が優先順位を判断する要約の両方が要る場合は伝えておく。報告会、質問への回答回数、納品形式と納期も比較する。
再診断は、修正した箇所の確認回数、受付期限、対象外の追加変更がある場合の料金まで確認する。修正作業は診断会社の委託範囲に含まれるとは限らない。開発会社への改修費、社内の確認工数、再診断、夜間・休日、オンサイト、報告会、交通費を分けて予算に入れる。
仮に、商品一覧から詳細、注文、注文確認へ進むサービスを考える。担当者が「4画面」と数えても、診断側は表示・検索・注文などのリクエストや入力パラメータ、画面間の遷移で工数を見積もることがある。同じ注文画面でも一般利用者と管理者でできる操作が違えば、その違いも確認範囲に影響する。画面数だけを伝えず、操作の一覧と権限ごとの違いを添えよう。
APIも同様だ。1つのエンドポイントに複数のメソッドや入力があれば、単純なURLの数だけでは規模が伝わらない。利用者本人の情報だけを扱えるか、管理者だけが実行できる操作が何かなど、確認したい権限の境界を資料に書く。エンドポイント数とロール数を掛け算すれば必ず料金になる、という意味ではない。どう数えるかは各社に確認する。
本番と検証環境の両方を対象にするか、同じ機能を複数のドメインで提供しているかも伝える。共通部分をどう扱うか、対象から外す画面やIPを何にするかで見積もりは変わりうる。依頼後に対象を追加するときの単位、再見積もりの要否も先に聞く。
依頼時には「公開予定の会員向けWebアプリについて、一般利用者と管理者のログイン後を含め、添付の画面とAPIを確認したい。指定の申請・承認の流れを含める場合と含めない場合を分け、報告会と修正後1回の再診断を見積もってほしい」といった形で伝えられる。対象一覧と希望時期を添え、数量の確定方法、対象外、追加料金を回答してもらう。
許可の範囲には、自社が管理する対象だけでなく、外部サービスへ通信が及ぶ可能性も含めて注意する。第三者環境の承認が必要なら診断開始前に確認し、負荷が高まった場合の連絡先と中止の判断方法を共有する。実際の診断の可否は契約条件と対象環境に沿って決める。
次は見積もりを整理するための架空例である。実在するサービスの価格や上の公開料金とは関係しない。金額だけでAを選ぶと、管理者向け画面や再診断が別になる点を見落とす。
| 項目 | 架空のA案 | 架空のB案 |
|---|---|---|
| 対象 | 一般利用者向け20画面 | 一般利用者・管理者向け計30画面 |
| 方法 | 自動ツール中心 | 自動ツールと手動確認 |
| 認証後・業務ロジック | 認証後の一部。業務ロジックは対象外 | 両ロールの指定シナリオを確認 |
| 報告・再診断 | 報告書のみ、再診断は別見積もり | 報告書と報告会、修正箇所の再診断1回を含む |
| 架空の税別価格 | 60万円 | 120万円 |
比較するときは、必要な30画面と指定シナリオを両社に提示し、A案に不足する範囲、報告会、再診断を加えた金額を取り直す。B案についてもAPIが対象外なら別途確認する。どちらも修正開発費は別と仮定し、実際には見積書で確認する。条件をそろえられない部分は「差」として残し、価格だけで埋めない。
診断ツールは検査を助ける道具である。ZAPは無料のオープンソースのWebアプリスキャナーだが、認証設定、対象の指定、結果の確認、修正と再確認には人の時間が必要だ。検出結果に誤りがあることや、設定・手法によって確認できない箇所があることも考える。
委託する脆弱性診断では、決めた範囲を調べて発見事項を報告する。ペネトレーションテストは、合意した条件の下で侵入や影響の到達可能性を検証する考え方だ。呼び名だけでは作業の深さは分からない。目的、禁止行為、影響を抑える条件、成果物を確認し、必要な範囲を契約する。ツール選定を広く検討するならセキュリティツールの比較も参考になる。
再診断は修正箇所の確認であり、変更後のシステム全体が安全だと保証するものではない。大きな機能追加、公開範囲の変更、新たな問題の判明に応じて、次にどこを調べるか決める。継続的なツール利用は変化に気づく助けになるが、通知の確認担当と対応時間がなければ結果を生かせない。単発委託と継続利用のそれぞれに目的と担当を置く。
社内で対策を続ける際の判断材料は、セキュリティ対策の有効性と証跡の確認も参照したい。外部の支援先を探す段階では、セキュリティ支援会社の比較で対応範囲を確認できる。
リリース前の単発診断なら、今回の変更範囲を決め、修正・再診断までの日程を確保する。継続利用なら、月額や年額に含まれる対象数と実行頻度、契約期間、対象追加の条件、検出後に誰が確認するかをそろえる。年間の利用料だけでなく、初期設定と結果を読む作業、修正の費用も見る。
例えば定期的な自動確認で変化を追い、重要なリリース時には専門家に手動確認を依頼する組み合わせもある。ただし、自動確認があるから手動確認が不要、年1回の診断があるから変更後の確認が不要、とは決められない。扱う情報と変更頻度、実際に対応できる人員に合わせて範囲を選ぶ。
AIは公開可能な情報や機密を除いた指摘の要約、修正タスクの整理、見積書の項目の抜けを確認する補助に使える。秘密情報を含むログや認証情報、診断結果の詳細を安易に外部へ入力しない。利用先のデータ取り扱いと社内の許可を確認し、必要な情報を除外する。
要約には抜けや誤りがありうる。担当者は元の報告書と照合し、対象の影響、優先順位、修正方法と再診断の受入れを判断する。AIに作業を整理させても、診断会社との合意や修正の責任は代わらない。
対象と診断方法で変わる。一社の公開例では、Webアプリケーション標準診断は40ページを含み税別135万円から、プラットフォーム診断は5 IPを含み税別35万円からである。適用条件と追加費用を確認して個別に見積もる。
無料のZAPなどで検査はできるが、認証設定、結果の確認、修正と再確認には作業が必要である。ツールが確認できない範囲や誤検知も考え、必要な手動確認を決める。
Webアプリ診断は画面や通信、認証後の機能などを対象にする。プラットフォーム診断は主にサーバーやネットワーク経由で見えるサービスを対象にする。片方の実施だけで他方も確認したとは限らない。
サービスやプランによる。修正後の再診断が含まれる公開例もあるが、回数、対象、期限、追加費用は契約前に確認する。修正開発そのものの費用も別に確認する。
診断した時点と対象範囲で確認した結果であり、安全の保証ではない。対象外、検査方法の限界、診断後の変更や新たな脆弱性を踏まえ、必要な継続確認を決める。
最初の一手は、対象URL・画面、IP、API、クラウド設定とロールを一覧にし、重要な業務と希望時期を添えることだ。ログイン後の範囲、手動確認、報告会、再診断、修正開発費をそれぞれどう扱うかも明記し、複数の依頼先に同じ資料を渡す。受け取った見積書の対象外と追加条件を比べれば、価格差の理由を確認できる。