要点
- 法人カード、経費、買掛金を一元管理する。
- AIを用いて支出管理や経理処理を進める。
- 対応地域、既存会計との接続、AI処理の確認方法は導入時に確かめる必要がある。

2026年11月20日時点の公式案内では、利用者の役割、拠点、部門などを基にカードと利用権限、上限を設定できる。例えば同じ広告費でも月額契約と単発の決済で承認者を変える場合、カードを配る前に、どの支払いを誰が確認するかを決めておく。
Rampは、企業の法人カード、経費、買掛金を一元管理するサービスだ。社員が使うカードの支出、業務で発生する経費、取引先への支払いに関わる買掛金を、支出管理と経理処理の対象として扱う。担当者ごとに分かれやすい情報を同じ環境で管理し、AIで処理を進めることが製品説明の中心である。
使い方を検討する際は、まず自社の支出をどの入口から取り込むか整理するとよい。例えば、カード利用、社員の経費申請、取引先からの請求という三つの入口を洗い出す方法がある。これは業務整理の例であり、個々の入力方法や自動取り込みの仕様が確認できたという意味ではない。
業務の流れとして確認したいのは、支出情報の入力、内容の確認、経理処理に利用するまでの受け渡しである。入力資料からは、RampがAIを支出管理と経理処理に使うことは分かる。一方、どの項目をAIが処理するのか、担当者の承認がどこで必要か、処理結果をどの形式で取り出せるかまでは確定できない。
例えば月次業務を想定するなら、経理担当者がカード支出と経費、買掛金の状況を確認し、会計処理に必要な情報をそろえる運用が検討対象になる。その際は、Ramp内で終える作業と、既存の会計環境で行う作業を分けて確認する必要がある。AIが関わる部分も、修正や確認の手順まで含めて確かめたい。
検討に向くのは、カード管理と経費処理、買掛金管理が別々になり、同じ支出の確認を繰り返している企業である。導入時には、利用可能な地域や法人条件、扱える支払い方法、既存会計との接続、データの出力方法を確認する。料金や日本語対応は公表資料では確認できないため、利用条件として別途確かめる事項だ。