要点
- Harveyは法律事務所や企業法務向けに、調査、契約分析、文書作成を支援する。
- 2026年11月20日時点の資料にはVault、規制の追跡、法務業務を一連で進めるエージェントがある。
- 対象法域、参照資料、根拠の確認方法と、機密文書へのアクセス条件を確認する。

契約書のレビューで必要なのは、条文を読む作業だけではない。関連する判例や規制を調べ、問題となる条件を整理し、修正案や説明文書へつなげる仕事がある。Harveyは、法律事務所、企業法務、専門サービスのチーム向けに、こうした法務業務を支えるAIツールとエージェントを提供する。
判例調査では、検討したい論点、対象となる法域、案件の前提を整理して入力する運用が考えられる。契約分析では、対象文書と、確認したい条項や取引条件を明確にする。文書作成では、その調査や分析をどのような用途の下書きにまとめるかを指定する。これらは業務への組み込み例であり、具体的な入力形式や利用できる情報源は導入時の確認事項だ。
例えば、契約更新の検討で解約条件と責任範囲を確認し、相手方へ提示する修正案の下書きにつなげる使い方がある。出力を確認する際は、条項の読み落とし、案件の前提との食い違い、参照した根拠を点検する。作成された文章をそのまま確定版にする工程とは分けて設計する必要がある。
2026年11月20日時点の更新情報として、9月の製品説明には文書保管庫Vault、調査ツール、契約分析、規制の追跡が挙げられている。また、法務業務を一連で実行するエージェントも製品群に含まれる。資料の保管、論点の調査、契約の分析を、どの段階で使うか整理できる構成である。
ただし、Vaultに置いたすべての文書が、あらゆる調査で自動的に参照されるとは提示資料から判断できない。案件ごとの文書の選択方法、アクセス範囲、回答に使われた資料を確認できるかが、実際の運用を決める。
向くケースは、調査・レビュー・下書き作成が連続し、担当者が成果を確認する法務業務である。導入時には、対象法域に対応する情報源、規制情報の更新範囲、文書の保存条件、案件別の権限を確認する。日本語への対応、日本法の調査範囲、料金は提示資料だけでは確定できないため、実際に扱う文書と問いで確認する必要がある。