要点
- 整理された税務資料を根拠として専門的な質問に回答する。
- 11月の説明ではWorkflowsによる申告確認、通知回答、契約確認、文書作成が挙げられる。
- 専門家が出典と処理手順を確認し、最終判断を行う構成である。

税務上の質問に答えが見つかっても、仕事はそこで終わらない。依頼者への説明、通知への回答、申告内容の確認など、答えを具体的な文書や作業へ落とす必要がある。Blue Jは、税務の専門家が根拠を参照しながら制度を調べ、質問への回答や文書を作るためのAIサービスである。
税務調査機能は、専門的な質問へ回答し、整理された税務資料のライブラリーでその回答を裏付ける。対象として米国の連邦・州・地方の税務に加え、カナダと英国の税務が説明されている。質問を入力し、回答と根拠を読み、実際の案件条件に当てはまるかを専門家が検討する流れだ。
例えば、複数の州で事業を行う顧客について、どのような税務上の論点があるかを調べる利用が考えられる。これは利用例であり、日本の税制度への対応を示すものではない。対象の国や州、制度の更新時点、参照資料の範囲を確認して使う必要がある。
2026年11月10日の説明では、新しい製品であるWorkflowsが、回答を得た後の作業を担う方向で紹介されている。挙げられる仕事は、提出前の申告内容の確認、米国内国歳入庁の通知への回答案、パートナーシップ・LLC・信託の契約確認、複数州での納税義務の検討、顧客向けレターの作成である。これらを3月時点で提供済みの機能とは扱わない。
利用を検討する際は、対象となる通知や契約などの資料をどの形式で渡すか、追加情報をどこで補うかを確認したい。出力には出典と実行した手順が伴い、専門家が確認して最終判断をする構成と説明されている。文書の下書きだけでなく、その結論に至った過程も確認対象になる。
米国・カナダ・英国の税務調査と、その結果を使う文書作成が続く業務に向く。導入では、扱う税目と地域、参照資料の更新、Workflowsで実行できる作業、原資料との照合方法を確認する必要がある。根拠が付いていることと、個別案件への適用が適切であることは別の確認事項だ。
日本語で質問・出力できるか、日本の税務を扱うか、料金や利用条件は確認できた情報から判断できない。実際に扱う資料と質問を使い、回答の根拠と文書の修正作業を確認することが、導入検討の具体的な入口になる。