要点
- 成果報酬型の営業代行の失敗は、多くが「アポの定義」を契約前に詰めていないことから起きる。
- アポの条件と無効アポの扱い、質の基準、着手金・最低発注・契約期間、リストと架電結果の扱いの4つは、契約前に書面でそろえる。
- アポが取れても、社内で商談を受けて追いかける体制がないと成果にならない。受け入れ側の準備も同じくらい大事である。

成果報酬型の営業代行で失敗する原因は、だいたい契約前にある。「アポ1件いくら」だけを見て決めると、どこまでをアポと数えるか、使えないアポをどう扱うかで後から揉める。アポの定義、質の基準、着手金・最低発注・契約期間、リストと架電結果の扱いの4つを、問い合わせの段階で聞いて書面にそろえておく。これでかなり防げる。
成果報酬型の営業代行で「思っていたのと違った」となるパターンは、だいたい次の3つである。
どれも、契約前に聞いておけば避けられるものだ。順に見ていく。
いちばん大事なのはここである。「アポ」と一口に言っても、条件の置き方で中身はまるで変わる。最低でも次の点は、言葉で決めて契約書か発注書に書いておきたい。
| 決めること | 例 |
|---|---|
| 会う相手 | 担当部署の課長以上、または導入の判断に関わる人 |
| 相手の会社の条件 | 業種、従業員数、地域など、ターゲットの範囲 |
| 会う形 | 訪問かオンラインか、所要時間 |
| 成果と数える時点 | 日程が決まった時点か、商談が実施された時点か |
| 無効になる場合 | 当日キャンセル、ターゲット外、同じ会社への重複、既存の取引先 |
| 無効の申し出の期限 | 商談後◯営業日以内に申し出る、など |
「日程が決まった時点」で成果とする契約だと、キャンセルされても請求されることがある。「商談が実施された時点」の方が依頼する側には安心だが、単価は上がりやすい。どちらがよいかは自社の商材次第だが、少なくとも、どちらの契約なのかを知らずに始めるのは避けたい。
成果報酬型は、件数に対して払う仕組みである。そのため、基準を置かないと「数は多いが、話を聞いてみたら興味がない」アポが並びやすい。これは受ける側の手抜きというより、仕組みがそう動かすと考えた方がいい。
防ぐには、アポの条件に「導入を検討している時期」「今の困りごと」など、相手の温度を表す項目を1〜2個入れておく。BANT(予算・決裁者・必要性・時期)を全部そろえる必要はないが、何も聞かずに日程だけ取るアポとは分けたい。あわせて、アポごとに「どんな会話でアポになったか」を短く報告してもらうと、商談の準備もしやすくなる。
商談になったあとの扱いは、自社のインサイドセールスの役割分担とも関わる。基本は インサイドセールスとは で押さえておくと話が早い。
「完全成果報酬」をうたうサービスでも、次のような費用や条件が付くことがある。
比べるときは、アポの単価だけでなく、「月に◯件ほしい」と決めたうえで、上の費用を全部足した総額で並べる。固定報酬型の営業代行とも、同じ件数あたりの費用に直せば比べられる。営業代行の費用相場の全体は BtoB営業代行・営業支援会社の選び方 にまとめている。
意外と見落としやすいのがここだ。代行会社が作ったリストや、架電した結果(つながらなかった、今は不要と言われた、半年後に連絡がほしい、など)は、契約が終わったあとも自社で使えるのか。使えないと、契約を切った瞬間に営業の記録がまるごと消える。
次の点を確かめておきたい。
最後の点は、ブランドの守りでもある。自社の名前で電話をかける以上、強引なトークは自社の評判として返ってくる。リストの作り方そのものは 営業リストの作り方 も参考になる。
アポが取れても、商談に出る人がいない、商談後に誰も追いかけない、という状態では成果にならない。ここは代行会社ではなく、自社の問題である。
最後の「評価を返す」をやっておくと、代行会社側もターゲットやトークを直せる。成果報酬型でも、丸投げで放置すると成果は出にくい。
最後に、問い合わせや初回の打ち合わせで聞いておきたいことをまとめておく。
この質問に、書面ではっきり答えてくれる会社を選ぶと、まず大きな失敗はしない。候補探しの段階なら、営業代行会社の種類を徹底整理 で成果報酬型の主な会社を見られる。営業代行に限らず、成果報酬型のサービスを成果地点ごとに広く比べたいときは、成果報酬ハブ のような比較サイトで公式情報を並べてから当たるのも手だ。成果報酬型そのものの仕組みは 成果報酬型サービスとは で整理している。
多いのは、アポの定義を決めずに始めて請求で揉めるとき、件数だけを追って受注につながらないアポが増えるとき、着手金や最低発注を見落として費用が膨らむときである。どれも契約前に確かめれば防げる。
アポの定義と無効アポの扱い、質の基準、着手金・最低発注・契約期間・途中解約の条件、リストと架電結果を受け取れるかの4つを、書面でそろえておきたい。
アポの条件に、会う相手の役職や会社の規模に加えて、検討の時期や今の困りごとなど相手の温度を表す項目を入れる。アポごとに会話の内容を短く報告してもらい、商談後の評価を代行会社に返すと、精度が上がる。
「月に◯件ほしい」と件数を決め、成果報酬型は単価×件数に着手金や管理費を足した総額、固定報酬型は月額を、同じ件数あたりの費用に直して比べる。成果の手前の作業(リスト作り、トークの改善)が含まれるかも見る。